I・O-KSB1801

ソフトウェア利用規約

ソフトウェア利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社アイ・オー・データ機器(以下「当社」といいます)が提供する本ソフトウェアの利用に関する条件、および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本ソフトウェアの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。本ソフトウェアをご利用いただく場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。

(1) 「本ソフトウェア」とは、命名くんを意味し、第11条に従ってアップデート等を行い、ソフトウェアの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のソフトウェアを含みます。ソフトウェアの詳細は当社ウェブサイト等をご確認ください。

(2) 「利用者」とは、第3条の定めに従って利用の手続を行って本ソフトウェアを利用するお客様(企業、法人、団体、国・地方公共団体、個人等)を意味します。

(3) 「ライセンスキー」とは、本ソフトウェアを利用するために必要なアクティベーションキーを意味します。

(4)「対応商品」とは、本ソフトウェアに対応する機器であり、当社所定の商品を意味します。

(5) 「端末」とは、本ソフトウェアをダウンロード・インストールする機器を意味します。

(6) 「コンピューター・システム」とは、本ソフトウェアで利用する端末、本ソフトウェア、クラウドサーバー、クラウドサーバー上で稼働するシステム、対応商品等を意味します。

(7) 「パスワード等」とは、本ソフトウェアに関するユーザー名、パスワード等を意味します。

第2条(適用)

1.本規約は、別段の定めのない限り、本ソフトウェアの利用に関わる当社と利用者の一切の関係に適用されます。

2.当社が本ソフトウェアの画面または当社ウェブサイト上に掲載する本ソフトウェアの利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。

3.本規約の内容と前項のルールその他の本規約外における本ソフトウェアの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第3条(利用契約の成立)

1.本ソフトウェアは、利用者が、本規約に同意し、ライセンスキーを購入した場合のみ利用することができます。なお、利用者が本規約に同意し、所定の手続を完了した時点で、利用者と当社との間で、本規約に従った利用契約が成立します。利用者は、本ソフトウェアを、日本国内において、利用者が保有する端末でのみ使用することができます。

2.前項に関わらず、当社が無償の試用期間を別途設ける場合は、当該期間中はライセンスキーの購入は不要です。

3.利用者が本ソフトウェアをその役員、職員、従業員、業務委託先の社員等(以下「関係者」という)に利用させる場合、利用者は当該利用する者に対して本規約を周知徹底し、当該利用する者の行為について責任を負います。

4.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本ソフトウェアの利用を拒否、抹消または利用停止をすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者を意味し、以下同じものとします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(2) 利用者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(3) その他、当社が利用者による本ソフトウェアの利用を適当でないと判断した場合

第4条(パスワード等の管理)

1.利用者は、自己の責任において、パスワード等を適切に管理するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等してはなりません。なお、利用者は、自己の責任において、自己の業務遂行の目的でパスワード等を関係者に使用させることができます。

2.パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用(利用者が第三者に利用の許諾をしたか否かは問いません)等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(利用者情報の取扱い)

当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことに同意します。

https://www.iodata.jp/privacy.htm

http://iosupdate.iodata.jp/lib/app/meimeikun/privacy.html

第6条(本ソフトウェアの利用)

1.利用者は、当社の定める方法に従い、本ソフトウェアを利用するものとします。

2.本ソフトウェアは、利用者が自己の業務遂行の目的でのみ利用することができ、これ以外の目的(販売、配布、開発等を含み、これらに限られない)で利用してはなりません。

3.本ソフトウェアは、購入したライセンスキーにより許諾された端末台数及び期間にのみ利用できます。これを超える端末や期間において利用を希望する場合は新たにライセンスキーの購入が必要となります。

4.利用者は、本ソフトウェアを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本ソフトウェアの複製、修正、変更、改変、翻案等を行ってはなりません。

5.本ソフトウェアを利用するために必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備または維持は、利用者の責任と費用において行うものとします。

第7条(データ)

1.利用者は、自己の責任において、対応商品または端末に含まれるデータや本ソフトウェアを利用して保存したデータのバックアップ等を行うものとし、当社は当該データの滅失、損傷等について一切の責任を負いません。

2.利用者は、前項のデータを利用することについての適法な権利を有し、第三者の権利・利益を侵害していないことについて、当社に対し保証するものとします。

第8条(権利帰属)

1.本ソフトウェアに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2.本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの画面上の文章、デザイン等の著作物に係る著作権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用者は当社の承諾なく、複製、修正、変更、改変、翻案等を行ってはなりません。

3.本ソフトウェアに関連して表示される商標、ロゴ、サービスマーク等について、当社はこれらを利用者その他の第三者に譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。

第9条(禁止事項)

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 本ソフトウェアについて、解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行うこと

(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(3) 当社、本ソフトウェアの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(4) 公序良俗に反する行為

(5) 当社、本ソフトウェアの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(6) 本ソフトウェアに係るコンピューター・システム等に過度な負荷をかける行為

(7) 本ソフトウェアの提供を妨害するおそれのある行為

(8) 当社のネットワークまたはコンピューター・システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(9) パスワード等を不正に利用する行為、または本ソフトウェアの他の利用者のパスワード等を利用する行為

(10) 当社の事前の許諾を得ることなく、営業目的又は利益を得ることを目的として本ソフトウェアを利用する行為

(11) 本ソフトウェアの利用に関するルール(本規約を含みます)に抵触する行為

(12) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(13) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(規約違反に対する措置)

1.当社は、利用者が本規約に違反する行為をした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、いつでも当該利用者による本ソフトウェアの利用を停止することができるものとします。

2.利用者による本規約に違反する行為に起因して当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第11条(アップデート等)

1.当社は、本ソフトウェアのアップデート、アップグレード及び/又はダウングレードを当社の裁量で提供することができ、これにより、本ソフトウェアの提供する機能の追加、変更等が行われる場合があります。

2.アップデート等が行われた後の本ソフトウェアについても本規約の各条項が適用されます。

第12条(本ソフトウェアの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知をすることなく、本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本ソフトウェアに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2) アクセス過多等その他予期しない要因によりコンピューター・システムに負荷が集中した場合

(3) コンピューター・システム、通信回線等が事故により停止した場合

(4) 本ソフトウェア提供に必要となるクラウドサービスが何らかの事由により停止または中断した場合

(5) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本ソフトウェアの提供ができなくなった場合

(6) 本ソフトウェアを構成する第三者のサービス、ライセンス内容、および運営方針に変更があった場合

(7) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第13条(本ソフトウェアの利用終了)

利用者は、端末における本ソフトウェアの機能を無効化することによって、いつでも本ソフトウェアの全部または一部の利用を終了させることができます。

第14条(返金)

当社は、理由の如何を問わず、利用者が購入したライセンスキーについて、料金の返金は行わないものとします。

第15条(保証および責任の制限)

1.当社は、本ソフトウェアが本ソフトウェアのパッケージ、取扱説明書及び当社ウェブサイト等の当社が公開した説明資料に記載の機能及び仕様を有することを保証します。当社は、それ以外の一切の事項(利用者の特定の目的に適合すること、利用者による本ソフトウェアの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、セキュリティ上の欠陥が存在しないこと、および第三者の権利を侵害しないこと等を含み、これらに限られない)について、何ら保証するものではありません。

2.本ソフトウェアに関する問題が発見された場合、当社は、当該問題を是正することに努めますが、その実現を保証するものではありません。

3.本ソフトウェアの利用に起因して、利用者の所有する端末、ネットワーク環境に置かれる機器等に不具合が生じた場合、その他本ソフトウェアの利用に関して利用者が損害を被った場合、当社は、当該損害が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4.利用者は、本ソフトウェアが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、端末のOSのバージョンアップ等により、本ソフトウェアの動作不具合、仕様変更等が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。

5.利用者は、本ソフトウェアの稼働が依存する可能性のある、本ソフトウェア以外のソフトウェア、ネットワークサービス等利用規約および運営方針の変更等に伴い、本ソフトウェアの全部または一部の利用が制限される可能性があることにあらかじめ了承するものとします。

6.当社の責に帰すべき問題により利用者が1か月を超えて本ソフトウェアを利用できなかった場合、当社は利用者が購入したライセンスキーにより許諾された期間を延長することがあります。

7.なんらかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は、利用者が直接かつ現実に被った損害の範囲内で、かつ、該当の本ソフトウェアの利用許諾のために利用者が購入したライセンスキーの額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第16条(外部サービスの利用)

1.利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、外部サービス等を利用する場合、本規約のほか、当該外部サービス等の定める利用規約その他の条件に従うものとします。

2.前項の外部サービスは、当該外部サービスを提供する第三者が責任を負うものとし、当社は、当該外部サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本ソフトウェアの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、不具合やセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。

第17条(本規約等の変更)

1.当社は、本規約を変更することができるものとし、本規約の変更の効力発生後も利用者が本ソフトウェアの利用を継続した場合、本規約の変更(変更後の本規約全体)に同意したものとみなし、最新版の規約が適用されます。

2.前項の変更は、変更後の本規約および効力発生時期をインターネットの利用等の相当な方法で公表し、公表時に定める相当な期間が経過した日に効力が発生します。

3.利用者が複数のライセンスキーを購入した場合、最新のライセンスキーをアクティベートした際の利用規約が本ソフトウェアの利用に適用されます。

第18条(連絡・通知)

本ソフトウェアに関する問合せその他利用者から当社に対する連絡または通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。

第19条(利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社が、本ソフトウェアにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本ソフトウェアに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利および義務ならびに利用者の情報を当該譲渡等の譲受人に承継させることができるものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有します。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約の準拠法は日本法とします。

2.本ソフトウェアや本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年4月